2020年3月26日、医療×AIセミナーシリーズ第11回 シンポジウム「医療現場で本当に価値あるAIを作るために」がオンライン配信形式で行われた。主催は東京大学未来ビジョン研究センター、慶應義塾大学メディカルAIセンター、エムスリー株式会社m3.com編集部。協力は日本ディープラーニング協会（JDLA）、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター（C4IRJ）。

臨床現場でのAI実装を進めるため、AI・ICTの現状の情報共有、課題整理を通じて、医師ら医療関係者、開発者、利用者、政策関与者らステークホルダーの交流をはかってきた医療×AIセミナー。第11回となる今回のシンポジウムでは、医療現場でのAIの開発・実装を行うエンジニアや医療情報関係者、医療現場でのAI活用人材育成に取り組むステークホルダーが参集して講演。話題提供とエコシステムの形成や臨床実装に向けてパネルディスカッションが行われた。

文部科学省高等教育局医学教育課長の丸山浩氏は、「次世代医療人材養成の取組について」と題して講演した。医学教育課は医療系・福祉系人材養成を幅広く所管している。2018年に生まれた子供たちが大学を卒業する2040年の社会では、SDGs、AIやビッグデータを活用するSociety5.0、人生100年時代、グローバル化、生産年齢人口の減少などの社会課題に直面することになる。そのための人材育成、高等教育改革が重要だ。文部科学省では大学の基盤強化や連携・統合、リカレント教育の推進などを進めようとしている。多様性と柔軟性、学修成果の可視化などがキーワードだ。

文部科学省による次世代医療人材の育成

保健医療分野におけるAI研究開発・促進人材の養成は、政府の「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」の議論や「AI戦略2019」等に掲げられており、データ基盤の整備と合わせて官民挙げて推進するとされている。そのためには「AI×医療」の教育機会を増やしていくことが重要とされている。

米国では2016年にAI研究開発・活用を目的とした「米国人工知能研究開発戦略計画」を策定し、保健医療分野も教育・生活の質向上分野に位置付けられるなど、積極的に対応を進めている。また中国では中国国務院が2017年に「次世代AI発展計画」を公表。2030年までに10兆人民元（約170兆円）のAI産業形成を狙うなど、AIを経済の新たな牽引役とする国家目標を打ち出している。保健医療分野は「安全で便利なスマート社会の構築」に位置付けられている。なおAI開発に向けた中国政府予算は年間4500億円程度で、日本の予算（約770億円）と比べると約６倍とされている。丸山氏は米国の保健医療分野のAI技術開発・教育の取り組み例を交えて紹介した。

日本では先進的医療イノベーション人材養成事業の一環として「保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクト」が令和２年度から行われる予定だ。医療系学部を持つ大学を中心に保健医療分野におけるAI研究開発を民間企業・団体等の協力を得て、現場の知見やニーズを用いてAI技術開発を推進できる人材を養成する。医療データを使った機械学習などを学ぶ拠点を構築する。事業期間は最大５年間、選定予定件数・予算単価は２拠点で各１億円。医学教育を受けた人材が現場の知見やデータを用いてAI活用を進めることで、プログラム修了後の出口を見据えた教育や評価を行う。AI技術を推進する能力を持った医師や技師等を養成する。学位の授与のほか、学修成果の証明書等の発行も可能とする予定だという。

また「医療データ人材育成拠点形成事業」も進めている。ビッグデータを整理し、整理されたデータを分析し課題を解決できるトップレベルの人材を育成する。事業期間は令和元年度から３年間。医療リアルワールドデータ活用人材育成事業（東京大学ほか２大学で実施）と、関西広域医療データ人材教育拠点形成事業（京都大学ほか１０大学で実施）を進めている。