東京大学未来ビジョン研究センター、慶應義塾大学メディカルAIセンター、エムスリー株式会社m3.com編集部が2019年6月15日に開催した医療×AIセミナーシリーズ第6回シンポジム「医療AIの臨床への実装とトラスト」では、「臨床へのAI実装には何が必要か？」をテーマにパネルディスカッションで意見交換が行われた。冒頭では日本医師会常任理事の羽鳥裕氏と厚生労働省大臣官房厚生科学課医療イノベーション企画官の江浪武志氏がそれぞれ取り組みについて紹介した。江浪氏は「健康・医療・介護領域におけるAI開発の加速について」と題して、厚生労働省で議論されたことや国全体のAI（人工知能）開発の位置付けなどについて講演した。

「医療AIの開発が政府の中でも期待が高まっている」

厚労省は2017年1月に設置した「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」（厚労省のHPはこちら）でAI関係の議論を深めたという。この懇談会はAIが「ディープラーニングの登場により新たな局面を迎えた」ことを受け、「保健医療等においてAIの導入が見込まれる領域を見据えながら、開発推進のために必要な対応およびAIを用いたサービス等の質・安全性確保のために必要な対応等を検討する」ために設置された。そして日本の医療技術の強みを発揮できること、医療情報の増大や医師の偏在といった日本の保健医療分野の課題解決に役立つという2つの観点から、ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医薬品開発、介護・認知症、手術支援を重点6領域に選定したという。

一方政府も2016年4月に総理大臣の指示を受けて、人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップを策定するために「人工知能技術戦略会議」を設置。その後、2018年8月に「人工知能技術戦略実行計画」（暫定）がまとめられたが、AI戦略としては不十分とされ新しい体制で改めて戦略をまとめるべきだという動きになったという。そして総合イノベーション戦略推進会議の下に有識者会議が設置され、今年政府としての「AI戦略」がまとめられた。4つの戦略目標と、その達成のための具体目標と取り組みが設定され、健康・医療・介護の分野での医療AIが社会実装の項目の中では一番最初に挙げられた。医療AIの開発が政府の中でも期待が高まっていると江浪氏はいう。

医療従事者支援に電子カルテ自動入力システムは重要

こうした中、厚労省は昨年7月に「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（厚労省のHPはこちら）を立ち上げてAIの開発を加速するために何が必要なのか、どんな取り組みをすべきなのか議論をしてきたという。前半では医療AIの中でも画像診断支援の分野を中心に開発に当たっての課題を主に議論、後半では保健医療分野全体についてAIの開発を加速するために必要な取り組みについて話し合ったという。

前半の議論では、実際の画像診断支援領域のAIの開発の各段階の課題についてまずは整理された。倫理審査、インフォームドコンセント、アノテーションやラベリング、薬事承認というように、それぞれの論点を議論し、有識者らから課題解決のためにどのような取り組みを進めればいいか提案が出されたという。また後半の議論のなかでは、保健医療分野においてＡＩ開発が期待される分野の俯瞰図も作成された。

羽鳥氏の講演でも紹介された内閣府のAIホスピタルの話にも触れながら、江浪氏は医師と患者の診察の場面で言葉を認識してカルテに入力するような技術も、純粋な医療技術というよりも汎用技術的なものではあるが、医療従事者支援の観点からは重要なのではないかとした。こうした技術を含め、健康医療介護福祉の分野のどの領域でどんなAIが開発されているかを把握しながら、AI開発を加速するために必要な取り組みについてもさらに議論していくことになったという。

医療従事者とIT技術者の連携が非常に大事

主にコンソーシアムの後半の会議で話し合われた保健医療分野全体についてAIの開発を加速するために必要な取り組みについての議論では、例えばそもそも電子カルテが標準化されていないこと、AIの学習に利用する教師データを作ることが難しく非常に労力がかかるなどといったことが指摘されたという。

江浪氏は1年間のコンソーシアムでの議論は、大きく4点の意見にまとめられるのではないかとした。

まずは社会実装の加速をする必要があるということ、現在開発が進められているそれぞれのAIについて壁がどういったところにあるのかを具体的に把握して1つずつ解消していく必要があるという指摘があったという。そして2点目は情報基盤整備についてで、データ収集の時の負担軽減やデータの標準化などの必要性が強調された。3点目の人材育成についても、そもそも国全体でIT技術者を養成しなければいけないという点、医療従事者のAIリテラシーの向上の重要性、本当に医療現場で役立つAIを開発するためには医療従事者とIT技術者の連携が非常に大事であるという点が挙がった。最後の4点目としては、これからの我が国の産業を考えると海外展開も大事な視点で、日本で生まれてくる技術をどう海外展開するのかが今後の大きな課題だという指摘があったという。

AIの活用で保険医療分野のさまざまな課題解決が可能になると期待されているため、今後どんなAIが開発されてくるのか、社会実装に当たってどんな課題があるのかなどを把握しながら、厚労省では引き続き議論をしていくという。コンソーシアムでのこれまでの1年間の議論を取りまとめたが、会議の開催を続けて現場で医療AIの開発に取り組んでいる専門家の意見を聞き、制度上の課題について解決に向けて議論を重ねていく予定だという。