共和薬品工業は、AI（人工知能）などによるデータ解析事業を手がけるFRONTEO（フロンテオ、東京都港区）と、AIを活用した認知症診断支援システム事業で提携すると発表した。日常会話から認知機能を判定できる世界初のシステムとして臨床応用し、国内初の薬事承認取得を目指す。

フロンテオ独自の自然言語解析AIを利用した認知症の診断支援システムを実用化する。患者と医師が交わした5～10分程度の会話から、認知機能障害の有無や重症度を判定できるシステム。自然言語を使って認知症を診断するシステムは世界初という。システム自体はすでにフロンテオが開発ずみで、有用性などを検証する試験を行う。日本で薬事承認を取得し、医療機器としての保険適用を目指す。

共和薬品は、このシステムのマーケティングや販売戦略などを中心に担当する。同社の強みである精神科・神経内科領域のノウハウや販路を活用して、どのような形で販売していくか検討していく。

共和薬品は昨年、インドのジェネリック医薬品大手から投資ファンドへ売却された。今後は医薬品以外のヘルスケア事業にも参入していく方針で、今回の提携は第1弾の取り組みになるという。